この記事を読んでいるあなたは、将来的に墓じまいをしようかと検討をし始めていて、費用が工面できるか不安を感じているのではないでしょうか。
今回、解説する記事の内容をまとめました。
- 自分でできる墓じまいの仕方と方法とは？
- 墓じまいをしないとどうなる？
- 墓じまいをするといくらかかる？費用は？
- 墓じまいは自分でもできる方法がある？
- 墓じまいの費用が払えない場合は？
上記の内容に関しての結論は、以下の通りです。
- 墓じまいを考えているのであれば、方法や流れなどを把握しておくことが必要。
- 墓じまいをしないと、墓が荒れ果てて、最終的には無縁墓となり撤去される。
- 墓じまいの費用は、30〜50万円程度かかる。
- 墓じまいの費用が払えない場合は、親族間で負担しあう、補助金を活用するなどの方法がある。
この記事を読めば、墓じまいの方法やそこにかかる費用について理解し、将来的に墓じまいをするための準備ができます。
自分でできる墓じまいの仕方と方法とは？
墓じまいを考えているのであれば、方法や流れなどをあらかじめ把握してから動き出した方が安心です。
基本的には、墓じまいは以下の流れで行います。
- 親族に相談し新しい供養先を決める
- 現在墓地管理しているお寺に話し、墓石の解体業者を決める
- 自治体で手続きをする
- 墓石を解体し離壇する
- 改葬先に納骨する
では、それぞれの項目について詳しく解説していきましょう。
1.親族に相談し新しい供養先を決める
墓じまいの際には、事前に親族に相談し理解を得ておきましょう。墓じまいに関しては、さまざまな考え方があります。お墓の管理を続けたいと考えている親族がいる場合、独断で行うとトラブルに発展することもあります。
費用負担についても、同様です。お金の件で揉めるのが嫌で曖昧にしてしまうと、のちのちトラブルのもとになりますので、きちんと相談をしておきましょう。
2.現在墓地管理しているお寺に話し、墓石の解体業者を決める
墓じまいには、墓地管理者であるお寺からの理解は欠かせません。管理者の了承がなくては手続きを進めることができないからです。
お寺の理解も親族内と同様、自分の都合ばかりを主張するとトラブルを招くことになります。これまで管理してくれていたお寺側に感謝を伝え、同意を得てから墓石の解体業者を決めるようにしましょう。
3.自治体で手続きをする
お墓をうつすには、自治体での書類の手続きが必要です。許可の証明書である「改葬許可証」の発行のためには、「改葬許可申請書」の受け取りが必要となるためです。詳しくは該当する自治体に相談してみてくださいね。
出典｜参照：墓地、埋葬等に関する法律｜厚生労働省
4.墓石を解体し離壇する
墓石の解体は、一般的には石材店へ依頼して行ってもらいます。契約する前には、できれば複数の石材店に見積もりをだしてもらい、比較検討しましょう。解体・撤去費用が予想よりも高額だったことでトラブルに発展するケースも少なくありません。
依頼する石材店が決まったら墓石の解体・撤去の工事を行います。工事の終了後、更地にして管理者へ返還しましょう。このとき、不完全な状態で返還してしまうとトラブルになりかねません。必ず確認して返還するようにしてください。
5.改葬先に納骨する
墓の返還が済み離檀したのちは、改葬先に納骨すれば墓じまいの手続きは終了です。
墓じまいをしないとどうなる？
現在、お墓の継承や管理をする人が減っている影響で、放置されたお墓が問題視されています。理由としては、少子高齢化や未婚率の増加などが影響していると言われています。
墓じまいをしない場合、その墓は以下のような道をたどります。
- 墓石が汚れ、風化し、墓が荒れ果てていく
- 無縁墓となり、やがて撤去される
以下で詳しく説明します。
墓石が汚れ、風化し、墓が荒れ果てていく
管理する人がいなくなれば、誰からもメンテナンスされない墓石は汚れ、風化したり劣化して荒れてしまいます。民法では、お墓のメンテナンスは明確な義務として規定されていません。手入れや墓参りをせずに長期間放置したとしても罰則がないことが、このような問題に拍車をかけていると言えます。
しかし、このままでいると放置されたお墓でいっぱいになり、荒れ地となってしまいます。お寺や霊園ではこのような未管理のお墓が増えると困るので、支払い債務者となった人に管理料の未払い通知や督促状など頻繁に送るようにしています。
無縁墓となり、やがて撤去される
継承者や親族がなく、管理する人がいないお墓は「無縁墓」として扱われ、やがて強制撤去されます。墓地の維持・管理費用が払われない期間が一定期間続くと、墓地管理者は法的な手続きを経て墓地の撤去が可能となるからです。
墓石を撤去するときには、お墓に埋葬されている遺骨は取り出され、他の無縁の遺骨とともに合葬されることがほとんどです。その後、墓石が撤去されると、その区画を更地とします。このようにお墓の管理者がいない場合、墓地使用者の意志に関係なく強制撤去されてしまいます。
墓じまいをするといくらかかる？費用は？
墓じまいの費用は、30〜50万円程度と言われています。決して安くはない金額ですが、無縁墓を数年間放置し強制撤去となると、撤去費用として50〜60万円以上の金額が請求されます。そのような事態を避けるためにも、早めに墓じまいすることをおすすめします。
また、「永代供養」での金額は10〜30万円と言われています。永代供養では、納めた遺骨はお寺で30〜50年供養されるためお墓の管理の必要がなく、無縁墓になることもありません。将来的に無縁墓になってしまう可能性がある人や、墓じまいをした後の行先に困る人は、ぜひ永代供養を選択肢にいれてみてください。
墓じまいの費用が払えない場合は？
この記事を読んでいる方の中には、墓じまいの費用について悩んでいる方もいらっしゃるかもしれません。そのようなときにとれる選択肢は3つあります。
- 親族に相談して工面してもらう
- 自治体に相談し、補助金の活用を検討する
- メモリアルローンの活用
それぞれの選択肢について詳しく解説しましょう。
親族に相談して工面してもらう
お墓の問題は、自分ひとりで抱え込まずに親族に相談しましょう。お墓は親族全体で大切にするべきものだからです。たとえば、兄弟姉妹がいる場合には均等に負担するのが一般的です。一人っ子の場合でも、金銭的に厳しい場合は親戚に頼ることも考えましょう。
墓じまいでは、費用負担の問題はトラブルの原因となりがちです。そのような事態を回避するためにも、墓じまいを考えていることをあらかじめ親族に相談し、誰がどのように費用を負担するのかを決めておくと深刻な問題になることも少なくなります。
自治体に相談し、補助金の活用を検討する
墓じまいの費用は、場合によっては、高額なお金の工面が必要になり、困る場合もあるでしょう。自治体によっては、墓じまいのための補助金を用意してくれているところもあるので検討してみましょう。
自治体区役所によって制度の有無や内容は異なるので、まずはお住まいの地域の自治体に確認することをおすすめします。
メモリアルローンの活用
親族に頼っても費用負担が大変という場合には、金融機関のメモリアルローンを利用しましょう。メモリアルローンとは、お墓や葬式用に金融機関が用意しているものです。
収入証明書が不要となるケースが多いため、収入が年収のみだったり、不安定だったりする方でもローンを組むことが可能です。審査が比較的早く済み、金利も低めなのもポイントでしょう。ただし「65歳以下」など年齢制限を設けている場合もあります。齟齬をなくすためにも、条件は先に確認しておきましょう。
まとめ：自分でできる墓じまいの仕方と方法とは？
自分でできる墓じまいの仕方についてまとめてみました。墓じまいをするに当たって、どんなことをしなければならないのか、費用はどのくらいかかるのか、など疑問や不安は解消できたでしょうか。
では、最後にこの記事をおさらいをしていきましょう。
- 墓じまいをする場合、あらかじめ墓じまいの流れを把握しておくことが大事。
- 墓じまいをしないと、墓が荒れ果て、最終的に無縁墓となり撤去されてしまう。
- 費用の支払いが難しい場合は、まず親族間で分担できないか相談してみる
- 墓じまいの費用は、平均30〜50万円程度かかる。
- 墓じまいの費用は、自分だけで支払うのが厳しい場合には、親族間での分担や、自治体の補助金を活用も考えると良い。メモリアルローンの利用も有効。
自分で墓じまいをすることはできますが、トラブルなく手続きを進めるには、自分一人だけで判断せず親族や管理してくれているお寺などと、あらかじめ相談を重ね、理解を得ることが大切です。それさえ気をつけていれば、スムーズに墓じまいを進めることができるでしょう。
